宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。
令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。
まず、軽減世帯の状況ですね。ここにいる議員や職員は、４方式や２方式といえば、ぱっと分かりますが、今日は手話サークルの方含めて、傍聴に来られている方が多くいらっしゃるので、ここで分かりやすくモニターをまず使用させていただきます。 現在の国民健康保険税の軽減世帯の状況というのが、このまず１個目の円グラフなんですね。
国民健康保険税の軽減世帯について、全体のどのぐらいを占めているのかとの質疑に対し、令和４年10月31日現在の数値ですが、７割軽減の世帯数が１万2,482世帯、５割軽減が5,477世帯、２割軽減が5,384世帯で、全体で２万3,343世帯となります。軽減世帯が占める割合は48.6％ですとの答弁でした。
１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として国、県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。 国保税率の見直しに伴い、保険税軽減分は119万4,000円、保険者支援分は466万9,000円の増額となっております。
国民健康保険の加入者の多くは、退職のため社会保険から国保に移った方、商売をしている個人事業主や農家の方、そして年金生活者など所得の低い世帯が多く加入し、約半数の世帯が軽減世帯となっています。しかし、国は全県を１本にする広域化を進めており、今定例会にも来年４月から国保税を引き上げる条例が出されていますが、この条例改正でさらに暮らしにくくなるのではないでしょうか。
今回の質疑を通して、４人家族でいわゆる世帯年収がこの443万円とほぼ同じ世帯所得が300万円の世帯保険料の負担率が14％、そして保険料の軽減世帯が全体の約６割近い状況が分かりました。労使折半の組合健保、協会けんぽと異なる国民健康保険税の加入者の所得はそもそも低いです。
軽減世帯数は12月１日時点で合計5,298世帯、全体の51.2％となっております。内訳としましては、被保険者の均等割額の７割を軽減した世帯が2,667世帯、５割を軽減した世帯が1,396世帯、２割を軽減した世帯が1,235件となっており、軽減額は月割前の総額で１億7,583万4,600円となっております。
令和３年度決算では、軽減世帯数は2,575世帯と、全加入世帯数の52.9％で、収納率も87.6％、１割以上の加入者が決められた保険税を払わない状態でございます。
国民健康保険加入状況ですが、４万5,148人、２万9,115世帯、均等割７割軽減が7,201世帯、５割軽減が4,025世帯、２割軽減が3,464世帯、半数の世帯が軽減世帯です。新型コロナウイルスの影響を受け収入が３割以上減少した場合に減免制度もありますが、前年度での比較なので、コロナ禍で継続的に減少した場合は対象にならない場合もあります。
軽減世帯数も2,575世帯と加入全世帯数の52.9％で収納率も87.6％、１割以上の加入者が保険税を払えない状態です。保険税の負担はもう限界となっております。 日本共産党は１兆円の公費負担増で国保税を抜本的に引下げ、協会けんぽ並みに引き下げる提案をしております。生活困窮する人の国保税を免除し、その費用を国庫で補う国の税道をつくるようと呼びかけております。
４節財政安定化支援事業繰入金187万4,000円は、前年度の軽減世帯割合、高齢被保険者割合を基準として算出した額であります。 ２項基金繰入金は、財源不足を補うため、国民健康保険事業費納付金等支払基金繰入金を2,168万6,000円計上しましたが、７款１項２目その他繰入金で、令和３年度の決算の結果、繰入金が相当額出れば基金を繰り崩す可能性は低いと考えております。
したがいまして、これらの軽減世帯のうち、７割軽減世帯は最終的に8.5割分に当たる３万2,130円を、５割軽減世帯では7.5割に当たる２万8,350円を、２割軽減世帯では６割分に当たる２万2,680円をそれぞれ減額するものでございます。 なお、当該軽減措置による税収の減少分につきましては、国が２分の１を、都道府県及び市町村がそれぞれ４分の１を賄うこととされております。
１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分について、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として、国・県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。対象者数の減少に伴い、保険税軽減分は277万9,000円、保険者支援分は409万1,000円の減額となっております。
第１号は医療保険分を示す基礎課税額について、アが均等割７割軽減世帯の、イが５割軽減世帯の、ウが２割軽減世帯の、エが軽減なし世帯のそれぞれの未就学児１人についての軽減額を規定しております。 第２号は、後期高齢者支援金等課税額についてでございます。 次の８ページをお願いします。 第１号と同様に、均等割軽減世帯ごとに未就学児１人についての軽減額を規定するものでございます。
今回の改正によって減額される世帯は法定減免の７割軽減世帯です。５割、２割、それ以外の世帯と、それぞれは現在何世帯あって、それぞれ合計で幾らの減額になるのか伺います。 次に、国保では法定減免のほかに申請に基づいて減免を受けられる制度があります。例えば災害や、今ですとコロナ禍による申請減免、このような世帯に対しては今回の均等割減額は対象になるのでしょうか、伺います。
初めに、現行の均等割額でございますが、下の表の右側、減額後の均等割額にございますとおり、軽減非該当世帯が３万7,800円でございまして、低所得世帯につきましては、それぞれ減額後の均等割額が、７割軽減世帯は１万1,340円、５割軽減世帯は１万8,900円、２割軽減世帯は３万240円となってございます。
第１号では、医療給付費分の被保険者均等割額の減額について、同条第１項に規定する世帯の軽減区分に応じて、未就学児１人当たり、アの７割軽減世帯で3,600円、イの５割軽減世帯で6,000円、ウの２割軽減世帯で9,600円、エの軽減なし世帯で１万2,000円と定めるものでございます。
主な質疑では、「税率改定により税額の軽減世帯の負担も増えるが、今後、軽減判定の基準を変更する予定はあるのか伺いたい。」との質疑に対し、保険年金課長から、「軽減判定の基準を変更する予定はない。」旨の答弁がなされました。 議案第92号については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、可決すべきものと決定しました。
約58％の世帯が軽減世帯ということになります。国民健康保険は平成30年度から都道府県単位化となり、保険税の統一化が要求されました。令和２年度の保険税は、医療給付費分の資産税と平等割が廃止となり、所得割と均等割の２方式としました。
そのほか不納世帯が72世帯、また軽減世帯が加入者世帯の51％、2,577世帯となっております。 このように保険税を払いたくても払えない加入世帯が多数いることが分かります。町民の収入が少なく、保険税が高いこの構造問題を問い直さなければなりません。現行の国保制度がスタートした1960年代では、４割が農林水産業で営む人たちで、３割は自営業者たちでした。